既にある利息と将来利息をつけずに返済額を元金だけにする方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。債権者と協議した結果、着地点が見つかれば、支払総額は利息がなくなる分減るので、各月の返済額を減ずることができます。

元金がそのままの額ではこれからの返済が苦しいのであれば、別途個人再生という方法をとって債務整理を行う事になります。債務整理をした事実についての記録は、ある程度長期間残ります。この情報が残ったいる期間は、借金が不可能です。

情報は年数が経てば消えることになっていますが、それまでは万人が見ることができる状態で残ってしまいます。私は多数の消費者金融からお金を借りていたのですが、返済することができなくなり、債務整理をしました。債務整理にも様々な方法があって、私がやってみたのは自己破産だったのです。自己破産すると借金を清算することができるので、負担が減りました。結婚や離婚をして名字が変わった人は、債務整理の記録がまっさらになるかどうかと言えばそれは違います。クレジットカードなどを新しく申し込むとき書類上に旧姓を書く欄があっても何も特別な事ではないですし、本人確認をする際用いられるのは氏名だけではないでしょう。たとえ審査に通過できたところで、それから債務整理の記録が明らかになり次第、クレジットカードが使えなくされたり返却を指示される可能性も大いにありえます。理由はどうあれ債務整理を行うと、JICCやCICなどの個人信用情報に記載されるのは間違いありません。
そうすると新規の借入れは出来ません。いわゆるブラックリストです。手元にあるカード類も利用停止になります。つまりクレジットカードを持てない状態ですから、新規でカードを作成することもあきらめなければいけないでしょう。

いま現在ある借入れについては、基本的に返済義務は残りますから、返済はしていかなければなりません。月々の支払が難しいという時の措置だという趣旨は変わりませんが、いわゆる任意売却というのは購入した不動産のローンの返済が手詰まりになった際にその不動産を売却することを選びローンの返済に充当する事です。他方、債務整理は返済できなくなった借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。

悪い時には不動産ローンも借金も両方とも支払えないケースがあるでしょうから、そのような時は任意売却と債務整理がどちらも必要になります。債務整理を行う際の注意点ですが、債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、一定期間、金融機関の提供するサービスに申し込んだり、利用することに制限がかかります。借金を債務整理で処分すると、ブラックリストに名前が載ってしまいますから、最低でも5年経たなければ、クレジットカードの利用停止が解除されませんし、信用情報機関に加盟している大手の金融機関での借入やローンを利用するなどの行為ができません。
よく質問されるのですが、弁護士以外にも、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、もし交渉を始めようという時に金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は手続きに携わることはできません。

そんな事態に陥らないよう、司法書士に債務整理の依頼を出す場合は事前に債務額をきちんと整理、把握しておく必要があります。債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。
この過払い金とは、つまり高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

かつては貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、ここでお金を借りていた人は法定外の利息を払わされていたことになります。それを過払い金と呼んでいます。
過払い金を返還請求すれば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。過去には出資法に従い、利息制限法の定めを超える利率での貸付が当たり前に存在していました。
金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

現代では金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、非合法となります。したがって、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。これがすなわち過払い金請求です。
予定していた日に返済が行われないと、翌営業日には債権者からの連絡があるでしょう。その際、いつ支払うかを約束すれば、案外すんなりと期日まで待ってくれます。ただ、遅れて支払う約束を反故にしてしまうと、また催促の連絡がきて、いずれ取り立てが始まり、訴訟や差し押さえに持ち込まれることもあります。いろいろ計算してみても返済の目処がたたない場合は、いったん債務整理をして身辺の立て直しを計るのが有効です。もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、交渉を債権者が拒否することもあります。

司法が介在しない任意整理では、交渉を当事者同士が行い決定された返済額や期間で返済していく方法になります。
間に司法が入らないという事は、交渉に応じなければならないという法的義務が債権者には無いに等しいわけです。つまり、債務者がこれまでに返済したことが一度もない等、誰が見ても債権者が不利と思われる状況では和解が成立しない事も考えられます。

これから自己破産をしようという時には、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。あとは、総額や時価が20万円を超える資産は借金の返済にあてられますが、これは自己破産ならではのシステムです。家族名義にしようとか、解約すればわからないだろうなどとは断じて考えないようにしましょう。
手続きの過程でそれがバレたりすると、自己破産は成立しても免責にならないのですから、正確に報告したほうが身のためでしょう。積立タイプの生命保険に入っているときは、もし債務整理をするなら、その方法や返戻金の金額次第では、解約を求められます。自己破産については、返戻金が20万円を超える場合は解約して返済に充当することになります。そして個人再生を行う場合は、原則として解約する必要はないものの、解約返戻金自体は資産に繰り込まれますので、返戻金の額が多ければ返済金額に影響してくるでしょう。また、任意整理では原則的に解約は不要ですし、返済額も返戻金の影響を受けません。
自営業の人が債務整理をした場合には、注意点があります。個人再生を行った段階で、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、資産扱いになります。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生で債務を整理した結果、800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。しかし、100万円の売掛金が残されているとして、この売掛金の5分の1である20万円が返済額に加算され、合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。債務整理は借金の清算に有効な手段ですが、借金をどれだけ減らせるかという点は最大のポイントになります。これを把握したい場合、弁護士事務所などの無料相談で状況を説明すると間違いありません。ですが、大げさな感じがして、利用しにくいと感じる人も多いです。そんな人は、インターネットで無料の債務整理診断サービスなどが受けられるので、一度使ってみて、目安にしておくのも一つの手でしょう。個人再生をするにも、認可されない場合があったりします。個人再生をする場合には、返済計画案を出す必要がありますが、これが裁判所で認めてもらえないと不認可としての扱いとなります。普通の事ですが、認可がおりなければ、個人再生はできないのです。

よくあることですが、任意整理の際は依頼時から任意整理の交渉が終了するまでの期間中、作業を担当する弁護士や司法書士等に月々いくらかを積み立てていく場合があります。債務整理の依頼をすると対象となる債権者あての債務の返済が一時停止の状態になるので、浮いた分を積み立てておき、和解に至ったあとで成功報酬として弁護士や司法書士に支払うのです。任意整理を依頼する費用の相場っていくら位なのだろうと考えてインターネットを使って調べてみた経験があります。
私には大きな額の借金があって任意整理を試みたいと思ったからです。任意整理に要する費用には幅があって、相談する場所によって様々だという事がわかったのです。自己破産と違い、任意整理を行った場合は債務そのものは残りますから、返済しなければなりません。

やっと債務整理の手続きが終わっても、肝心の減額が思うようにできなかったというパターンもあるようです。

こんなはずではなかったと後悔しないよう、債務整理を行う前にはよく考えなければいけません。借金や債務関連の相談を無料で行っている窓口として、法律事務所等がかなりありますし、連絡をとることから始めてみてはいかがでしょう。たった一度の債務整理のせいで借金が金輪際できなくなるわけではありません。ブラックリスト上の事故情報がなくなればもう一度融資してもらえることもあります。
とは言え、現在進行形で任意整理を行っているのにさらなる借金をする事は最も控えるべき行為です。
借りようとする事がもはや無謀な上、担当弁護士または司法書士がそのことを知れば、担当から退かれることもあるでしょう。

本人が債務整理を行うことは難しいため、司法書士や弁護士といったプロに頼るのが良いでしょう。当然ですが、依頼するのであれば費用がかかるので、お金がないと依頼することも不可能だと考える人も少なくありません。
このような方に知って頂きたいのですが、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、無事に債務整理が完了した後に、支払い方法を選んで払うこともできます。金銭的な余裕のない依頼時に、まとめて請求されることはありません。ですから、依頼の際にお金のことはあまり心配せずに済みます。

借金がかさんで債務整理をすると、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。記録が消えるまでは、JICCのケースでは、任意整理、個人再生、自己破産のどれもがおよそ5年の保存期間になります。あるいは、CICでは債務整理の方法によって期間が変わり、自己破産ならば約5年、任意整理や個人再生で借金を処分した人は、金融事故扱いになりません。

この期間中ですが、借り入れできなくなるなどの制限がかかります。いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。

例えば、子供に必要な教育ローンの審査に影響が及ぶのかどうかは、把握しておく必要があります。
教育ローンには金融機関が提供しているサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。民間の金融機関も日本公庫も、共に信用情報機関に登録される情報から審査するので、金融事故歴が残っている状態ではどの教育ローンに申し込んでも、審査に通過することができなくなります。債務を整理すると、結婚の際に影響があるかもしれないと思っている人がいますが、債務整理をしないで、多額の借金があるほうがオオゴトです。債務整理をした為に結婚に影響するデメリットとして考えられるのは、我が家を建てたい場合、債務整理後、7年間は住宅ローンを借りられない事です。7年以上間をあければ月賦が組めるようになります。債務整理には多少のデメリットも起こりえます。利用してしまうとクレジットカードの使用を含めて、借り入れをすることができなくなるのです。要は、お金を借りることができない状態に陥り、現金のみでショッピングをすることにならざるを得ません。これは結構厄介なことです。
債務整理の中でも任意整理や個人再生は「借金の減額」が目的であり、同じ債務整理でも自己破産とは違って、返済すべき債務が残っています。もし、この返済が滞ると、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、当然ながら遅延利息を含めた一切の債務を一括返済するよう求められるはずです。和解というのは約束ですから、守るよう、肝に銘じておくべきです。増えすぎた借金は、債務整理をすれば、抱えた借金を減らすことができるでしょう。ただし、金融事故として信用情報機関にこの情報が登録されます。こうなるとブラック状態になるため、ローンやキャッシングの審査を通ることができなくなります。
カードローンの返済ができない場合